参議院議員

　野田佳彦新代表を首班とする政権が９月２日発足しました。決して派手さはありませんが、党内対立を乗り越えるべく挙党態勢が整ったと言えます。

政権交代から２年を経て、まさに「３度目の正直内閣」の誕生です。
これまでの鳩山、菅政権での反省すべき点を十分に踏まえて、国民の信頼を取り戻さなくてはなりません。

　残された課題は山積しています。震災復興や福島第一原発事故の収束、エネルギー政策の転換、安定した社会保障制度と税負担のあり方、財政再建など一刻の猶予も許されない課題ばかりです。内閣と民主党とが一丸となって取り組むことが重要であり、閣内での統率と党内の協調性を高めていかなければ政治は前に進みません。

　民主党政権はこれまで、プロセスや根回し無しに閣僚が思いつきの発言や方針を打ち出したり、｢政治主導」の名の下に官僚を排除する傾向があり、これに反発する官僚の離反やサボタージュを招いてしまいました。官僚操縦が下手だと言われても仕方ありませんでした。
自民党政権のような官僚丸投げの依存ではなく、また官僚排除でもなく、上手にコントロールしながら重要課題は政治家が判断するという仕組みを再構築しなければなりません。

　松野信夫参議院議員は、野田政権を支える民主党政策調査会副会長に就任しました。政策調査会（政調）は党の中で政策を生み出す中心部隊です。政策中心の議論を行う上でも政党の最も重要な組織と言えます。

　民主党は鳩山政権では政調を廃止しましたが、これは自民党政権で族議員と各省庁が結びつき、不透明な利益誘導や予算の膨張を生んだとの反省からでした。
しかし、党内からは政策決定に関与できなくなるとの不満が発生したため、菅政権では政策調査会を復活しましたが、結局、政調での論議が政府での政策決定に必ずしも反映されずに終わってしまい、政府方針を追認する格好に留まりました。
こうした反省を踏まえて、野田政権では政調を格段に重視する姿勢を打ち出し、政策決定には政調の了承を原則とし、党の関与を強化することになりました。政府と党の一体感が醸成され、政策議論がなお一層活発化すると思いますが、族議員の発生を防止し、政策決定の公正さや透明性をどう確保するかが課題となります。

　新しく衣替えした政調の副会長に松野議員が就任することは、政府と連携しながら政策を決定したり野党交渉を行ったりと、活躍の場面が広がることになります。

会長 ： 前原　誠司　　　　会長代行 ： 仙谷　由人

会長代理 ： 三井　辯雄　・　櫻井　充　　　　筆頭副会長 ： 大島　敦

副 会 長（部門会議座長を兼務）
田村 謙治（内閣）　　大久保 勉（財務金融）　　加賀谷 健（総務）　　松野 信夫（法務）
菊田 真紀子(外務)　　榛葉 賀津也(防衛)　　鈴木 寛(文部科学)　　長妻 昭(厚生労働)
郡司 彰(農林水産)　　中山 義活(経済産業)　　松崎 哲久(国土交通)　　横山 北斗(環境)
階 猛(決算・行政監視)