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5月1日、水俣病公式確認から54年目を迎えます。
水俣病未認定患者救済問題は、3月15日の熊本地裁所見の公表と同月29日の原・被告の同意で和解へ大きく前進しました。松野信夫参議院議員もしばしば環境省と協議を重ねてきました。
鳩山内閣は4月16日、水俣病特措法に基づく未認定患者の新たな救済方針を閣議決定し、5月1日から申請の受付が始まります。
また、松野議員は閣議決定に先立つ3月25日に宮本勝彬・水俣市長に同行して、5月1日に開催される水俣病犠牲者慰霊式にぜひとも鳩山首相が参列して被害者に声をかけてほしいと、小沢環境大臣、鳩山首相に要請しました。これまで首相は一度も水俣を訪問したことがありません。
鳩山首相は、「犠牲者『慰霊』式には、総理としては『異例』であってもお邪魔する方向で検討したい」と応じました。
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鳩山政権になって初めての予算が成立しました。「コンクリートから人へ」「いのちを守る予算」という観点から国民生活を最重視した予算です。
民主党政権と自公政権との違いは3点あります。
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川辺川ダム、八ッ場ダムなどムダな公共事業の中止を含めた見直しと社会保障の立て直し、
A
事業仕分けで政府殊法人などを通じた税金の使われ方を国民に提示、
B
沖縄返還に伴う日米の密約を検証して、一定限度ではあるが密約の存在を明らかにした
ことです。
まだまだ取り組まなければならない課題は山積みです。ムダを省く努力を継続しつつ、日本経済を持続的に成長させる戦略や危機的な財政状況をどう再建していくかという方向を明らかにしていくことが、国民の信頼を得て安定政権につながると思います。皆さんが安心して生活できる、未来を見据えた政策を実現させるため引続き頑張ります。
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戦後5番目の早さで成立した今年度予算では、公共事業費は過去最大の18%減に抑制して、社会保障(9.8%増)教育(5.2%増)など家計支援に重点配分をした結果となりました。また、税金のムダづかい根絶を実現するために4月23日から5月にかけて独立行政法人、公益法人を対象にした事業仕分け第二弾を実施します。
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政 策
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予算額
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主 な 内
容
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子ども手当
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1.7兆円
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15歳までの子ども1人あたり月額1万3000円を支給。
6月に4・5月分を支給しその後4カ月ごとに支給。
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公立高校の実質無償化
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0.4兆円
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公立高校の授業料(年額約12万円)を無償に。
私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支給。
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農業の戸別所得補償
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0.6兆円
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コメ農家を対象にモデル事業を実施。
コメの販売価格が生産コストを下回る部分を補てん。
10a1万5000円の定額払いに加え、米価急落時には上積みも行う。
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暫定税率の廃止
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0.2兆円
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税率水準は現状維持。
ガソリン価格高騰時には課税を一部停止する新制度を導入。
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