前・衆議院議員

 

安倍総理では
松野信夫では
憲 法 改 正

憲法改正を促進する。

現在の平和憲法を改正する必要はない。

集団的自衛権

研究するというが、実際は容認か?

個別的自衛権は当然有するが、集団的自衛権は認められない。

靖 国 参 拝

明言せず
(総理になる前に密かに参拝したらしい)

政教分離の観点から首相をはじめ閣僚は参拝すべきではない。

年 金 改 革

当面は厚生年金と共済年金の一元化を目指す程度で、さしたる言及はしない。

議員年金を含め、厚生年金・共済年金・及び国民年金などすべての年金の一元化を目指すべき。
抜本的な年金改革を進め、基礎年金と所得比例年金の二階建てに統一するとともに高額所得者には年金の一部カットも導入する。

農 業 問 題

認定農家推進など大規模化の推進。

生産効率のみを追求して小規模農家を切り捨てることは間違い。
小規模生産でも生活できるように、総合的な農山漁村振興政策を実施する。

障がい者問題

障がい者にも1割の負担を求める障害者自立支援法はそのままでよい。

障がい者に1割負担を求めるような応益負担は間違いで、障がい者を家に閉じ込めることになりかねない。早急な改正が必要。

教育基本法改正

積極的に教育基本法の改正を目指し、秋の国会での成立を目指す。

教育問題は、教育基本法の改正よりも教育現場の改善こそ必要。
例えば高校までの義務教育化、中・高一貫教育の実現、奨学金制度の抜本的拡充、学校週5日制の見直しで土曜日開校などを進めることが先決。

共謀罪法案問題

話し合っただけで犯罪とする共謀罪の成立を目指す。

市民に密告をすすめるような共謀罪法案は人権侵害のおそれが強く、廃案とすべき。





数字で見た小泉政治  〜5年間の影と陰〜

@財政赤字
(国と地方を合わせた長期債務残高)

637兆円 781兆円


A社会保険医療費の本人負担


Bサラリーマンの税負担
(夫婦及び子2人年収700万の場合)

32万円 46万円


C厚生年金掛け金の負担率
(18.3%まで毎年0.354%の引上)

13.5814.64


D高齢者の所得税負担
(年金収入300万の65歳以上夫婦の年額)

千円


E生活保護受給世帯

75万世帯 104万世帯


F貯蓄なし世帯の比率

12.423.8


Gフリーター数

384万人 456万人


H非正規社員の割合

27.434.6


I精神障害者福祉手帳交付者数

19万人 41万人



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松野信夫Press 2006年11月 号外 全4ページ

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