参議院議員

◆特定肝炎医療費助成法案◆（１０．２提出、１２．６委員会審議）

Ｂ型、Ｃ型肝炎は日本で約３５０万人も罹患者がいると言われています。肝炎が進行すれば肝硬変や肝ガンを引き起こし、年間４万人以上の方が死亡しておられます。早期にインターフェロン治療を行うことで約５割から９割の方が治りますが、この治療には月額７万円余りの費用がかかります。
この法案によって月の負担を原則１万円に押さえることができます。肝炎患者の皆さんとも交流しながら法案を作成しました。答弁席に立ちますので、しっかり勉強しています。

◆取調べ可視化のための刑事訴訟法改正法案◆（１２．４提出！）

最近、富山県や鹿児島県でえん罪が続いていますが、その原因は密室での不当な取調べにあります。この改正案では、警察や検察での取調べにビデオ録画を導入することで不当な取調べを防止しようというものです。
画期的な法案であり、政府与党からの抵抗も強いと思いますが、民主党内の弁護士を中心としたチームの中心メンバーとして取り組んでいます。

◆政治資金規正法改正案◆（法案は作成済み！現在、与野党６党で協議中）

「政治と金」の問題では、参院選前の通常国会で政治資金法改正がなされましたが、国会議員の政治資金を巡る疑惑や問題事例は相変わらずです。
さらに厳しい規制をかける必要があり、例えば１円以上の支出には全て領収証の徴収を義務付けるような規制強化を検討しています。与党案よりも優れた法案を目指して取り組んでいます。

◆在外被爆者のための被爆者援護法改正案◆（１２．４提出！）

広島や長崎で被爆しながらその後海外に居住しておられる被爆者の方は、認定申請するにも来日しなければならないなど様々な不便があります。こうした不便を解消して、在外の被爆者も安心して医療が受けられるように法改正を目指すものです。
与党も同様な趣旨で改正を検討しているようですが、民主党としてより良い法案作りに取り組んでいて、近日中に提出します。

◆労働者派遣法改正案◆（次期通常国会での提出めざして作業中）

最近では、正規雇用よりむしろ派遣やパートなどの非正規雇用が増加しています。特に派遣ではともすれば労働者の使い捨てにもなりかねません。
一般労働者派遣事業における登録型派遣の禁止、日雇い派遣、スポット派遣は原則禁止して派遣先が直接雇用するなど安定した雇用の確保のために通常国会での提出を目指して改正案作りに取り組んでいます。