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国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が、来年5月21日からスタートすることが決まり、いよいよ一般の市民も裁判員となって、もしかしたら死刑の宣告にも加わるということがありうる・・・4年前の裁判員法案審議の際には、私も衆議院議員として法案審議に参加して、こうした事態も予想しながら、市民の方々への負担軽減も検討したが、やはり実際に近づいてくると、このままの裁判員制度でよいかという問題意識も強くなる。こうした意識は私だけではあるまい。
5月15日に、国会では「量刑制度を考える超党派の会」が発足した。いわゆる超党派の議連であるが、参加者はなかなかの大物揃いである。
最高顧問が森元総理、会長が加藤紘一氏、副会長が、亀井静香氏(国民新党)、古賀誠氏(自民党)、中川秀直氏(自民党)、鳩山由紀夫(民主党幹事長)などで、その他、幹事やら事務局長やらも著名政治家が多い。いわば蒼々たるメンバーで、総会に参加すると回りは名の知れた政治家が多いが、気後れすることなく挨拶して回った。
会の趣旨としては、死刑と無期懲役との間に中間刑としての終身刑を設置したらどうかというものだ。私も基本的には賛成で、会に参加することにした。
この会では死刑問題は扱わないが、それというのも、死刑の賛否については意見がまとまらないからだ。超党派の議連には死刑廃止議連があり、私も参加しているが、国会内には死刑制度には賛成という議員もいるので、とりあえずは死刑制度には触れずに、中間刑を設置しようという線で何とか意見をまとめようというものだ。
私自身は死刑制度に反対であり、いかに凶悪な犯罪人であっても、国家権力が死刑という名のもとに殺人行為をするべきではないと思っている。
世界の流れも死刑廃止の方向がはっきりと打ち出されており、国連の人権委員会でも日本政府に死刑執行を停止するように勧告している。しかし、日本国内の各種世論調査では死刑存続のほうが多いようであり、死刑廃止にはまだまだ道のりが遠い。
そうであるならば、まずは終身刑を設置することで、死刑の代替にすることも考えられるから、これが認められれば、裁判員の精神的負担もいくらかは軽減するのではないか。
こうした議連の動きとは別に民主党内にも、「刑罰のあり方検討プロジェクトチーム」の設置が決まり、私が事務局長に就任する。5月20日には発足に向けて役員会を開催する。
論点は多数あるが、例えば、刑務所に収監するだけではなく、老人ホームでの作業を命ずるというような社会福祉での処罰をも考えたい。
このチームはかねてから私が提唱していたものであり、ようやく発足することになってうれしい思いであるが、頑張りたい。チームでは精力的に議論を重ねて、できれば超党派の会よりも早く一定の法案を作成していきたいと考えている。
いずれにせよ、裁判員制度の発足が近づいてきて、刑罰問題を考える機会が増えることは良いことだ。
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