日々の思いをそのまま文章にしました。

	２００７年１２月２７日	つるしのおろし？？？
	私は、もともと参議院議院運営委員会の委員であった。この委員会は国会の中をどのように回していくかを決める中核的な委員会であり、他の委員会とはやっていることがかなり違う。 例えば、厚生労働委員会では年金関連法案、障害者自立支援法改正案などを審議するし、法務委員会では刑事訴訟法改正案などを審議するわけで、主な活動は法案審議である。その意味では議院運営委員会はこうした法案審議はなくて、もっぱら提出された法案をそれぞれ担当の委員会に割り振ったり付託したり、国会内の様々の運営全般を担当するところに特徴がある。 この議院運営委員会は通称議運と呼ばれているが、ひょんなところから１２月２０日から私が理事に昇格した。 理事になってみて、とにかく忙しいことに気がついた。しょっちゅう理事会が開かれるし、そのための打合せもあるし、何かと時間がとられる。しかし、国会を動かしているという面白味もある。 １２月２６日は午前９時３０分から理事会、１０時から委員会が開催された。当日の最大の問題点は、民主党が参議院に提出している４つの法案のつるしをおろすかどうかであった。 『法案のつるし』とは、全く業界用語ではあるが、委員会に付託させないで提出された法案を保留状態のいわばつるした状態にしておくことである。このつるしをおろすのは、たいてい相手の党派の承諾が必要であるが、この点が駆け引きになり、例えば政府提出法案のつるしをおろすから民主提出の法案のつるしもおろしてくれというような話しになる。何となく貸し借りの世界の話しのようだ。 しかし、政府提出だろうと議員立法だろうと、審議をさせないというのは、あまり感心できる話しではない。常識的に考えれば、早くつるしをおろしてそれぞれの委員会で堂々と審議するのが本筋である。特に今回の４法案の内、政府与党が新テロ特措法の対案を早く出せと言い続けてきたのを受け、民主党もアフガン新法を提出したわけであるから、つるしをおろさないというのは全く理屈に合わない。 こうした背景もあって、２６日の委員会では採決となった。委員長以外では自民公明と、民主とは同数であり、結局、民主と委員長を占めている関係でそれこそ１票差でつるしをおろすことに可決された。こうしたやりとりは初めてであったが、やはり採決をしてみると、国会は数こそ力なりけりという思いを深くする。理事に就任してこうした経験も積んで、ますます責任も重くなっていく気がする。

	２００７年１２月５日	議員立法の提出２件
	１２月４日は、私が発議者となっての議員立法を２件、参議院事務総長に提出して記者会見も行った。 �@刑事訴訟法の一部改正案（通称可視化法案） これは、最近無罪判決が続いていることを受け、えん罪防止の観点から警察や検察での被疑者の取調をすべてビデオに録画することを義務付ける法案です。やはり問題なのは密室での取調べで、中には威迫的、脅迫的、詐欺的な取調べも行われている。これがえん罪の最大の原因なのである。これをやめさせ、もっと公正透明化を図らないといつまでも不当な取調べは終わらないというものだ。 最近では、法務省もある程度はこうした法案に理解を示しているようだが、警察庁は簡単ではなかろう。警察庁からは強く反対が述べられると思うが、頑張りたいし、これが制定されれば非常に画期的だ。 �A被爆者援護法の一部改正案（在外被爆者支援法案） これは、広島や長崎で被爆しておきながらその後海外に居住されている方々は、被爆者手帳の交付申請をするのにわざわざ渡日しなければならないという現行制度を改めて、在外のままでも交付申請ができるし海外でも被爆者援護法の利益が受けられるようにするための法案である。 海外の被爆者は主に韓国、アメリカ、ブラジルに渡っておられる方が多い。私も在外被爆者の方からの要請を直接お聞きした。なるほど、事実上、在外の被爆者を排除しかねない現在の法制度はおかしいと思い、議員立法化したものだ。 これらの議員立法は、発議者は私を含め５名程度になっているが、もちろん、実際の法案審議になれば、答弁に立つことになる。普段は政府提出の方が大半なので、議員は政府に対して質問をして担当大臣や官僚が答弁をしている。 ところが今回のような議員立法になると、提出した議員自らが答弁席に座って答弁することになる。 同僚の民主党議員からの質問はそれほど厳しい質問は飛んでこないが、自民党からは嫌らしい質問も飛んでくるのでその準備は大変だ。しかし、いずれは答弁に備えようと覚悟しながら、提出したし、記者会見も行った。質問するばかりではなく、たまには答弁席に座るのも悪くはないかな。

	２００７年１１月２１日	築地聞真会に出席
	１１月２１日朝８時から１時間半、築地本願寺で行われた築地聞真会に参加した。 築地聞真会とは、浄土真宗本願寺派の門徒の国会議員で構成する集いである。私自身、甲佐町にある聞徳寺の門徒であり、同寺の坊守は私の叔母でもある。先の参議院選挙でも浄土真宗本願寺派から推薦を頂いたご縁もあって、築地聞真会にも参加することになった。 熊本市奥古閑町の真行寺のご住職藤岡崇信さんにはいろいろとお世話を頂いているし、ご住職の平和を愛する運動や政教分離を徹底する活動には強く共感も持っていたのであるが、その藤岡住職からもお勧めがあって、築地聞真会に加入することになった。 早速本日、朝８時からまずは勤行、法話（武蔵野女子学院田中教照学院長）も良かった。田中学院長の法話では、いささか教育基本法改正に対する批判的なお話しの上に私学教育の重要性やそこでの宗教教育の重要性を説くものであった。私は共感する部分が多かった。 その後は精進料理の朝食も美味しく頂いた。この築地聞真会には大谷光真門主もご出席され、朝食後は若干の懇談もさせていただいた。忙しく、またぎすぎすした国会内での活動から見て、一服の清涼感を受けた思いであった。

	２００７年１１月１４日	５６年振りの不同意
	１１月１４日午前１０時から参議院本会議が開催され、政府が提出した国会同意人事案件で３人の委員について不同意と決せられた。いろんな審議会や委員会などでは、その設置法または根拠法で、当該委員会の委員の選任については国会の同意が必要とされているものがある。これが国会の同意人事と呼ばれるものである。 労働保険審査会委員の平野氏、運輸審議会の長尾氏、公害健康被害補償不服審査会の田中氏である。 こうした人事については衆議院も参議院も同列に扱われるので、参議院で不同意となれば、国会全体での同意が得られなかったことになる。５６年振りだそうだ。 これは民主党を中心にして反対したため、不同意になったわけであり、勿論、私も不同意に投票した。２８人のうち３人が不同意になったが、それにしてもいろんな委員会や審議会があるなあと率直に思う。勿論、重要な役割を果たしている委員会もあるであろうが、中には本当にそのような委員会や審議会が必要なのか、その根本から考えても良さそうな気もする。 全部が全部天下り先というわけではないが、中にはやや怪しいものもあるから、チェックしていく必要がありそうだ。 町村官房長官は、民主党が不同意にしたことについて、「なぜ３人が不同意なのか。省庁出身だからだめなのか。」などと言っているようである。この点、必ずしも不同意の趣旨が理解されていないようだ。 要するに、当該省庁に関する委員会や審議会などは、ある意味では当該省庁の行政について厳しいチェックが必要なはずである。ところが当該省庁出身の官僚がいわば天下りで委員会や審議会の委員になれば、手心が加えられるおそれがある。３人の方々は、おそらくまじめな方々であろうが、どうしても出身省庁に対して厳しい意見や批判は出来ないのではないか。ここが最大の問題なのだ。だから、官僚出身だから駄目だというわけではない。 この点、どうも町村官房長官は分かっていないのかなあ・・・、それとも分かっていながら民主党を批判しているのかなあ・・・。 それにしても与野党逆転の結果、こうした５６年振りの国会同意人事不同意に関与しておられることに感謝しつつ、これからも何十年振りという事態もあるでしょうから、気を引き締めなければなりませんね。

	２００７年１０月３日	柳駐日韓国大使と昼食
	１０月２日は国会は本会議はなし。１日から再会し、福田総理の所信表明演説が行われた。割合早口で淡々と原稿を読んでいたのであまり心に響くようなものではなかった。しかも内容的にも、オヤッと思うようなところが全くなかった。 小泉さんは郵政改革や構造改革に力点を置いていて、演説自体も内容の賛否はともかく面白かったし、安倍さんは国家主義的な側面を強調し、教育改革や憲法改正を強調していて、内容的には全く賛成できないが、それなりに特色を出していた。 これに比較すると福田さんは特色のないのが特色といった感じ。落ち着いていると言えばそうかなといった感じ。 さて３日昼には民主党の同僚参議院議員私を含めて３名で柳駐日韓国大使と昼食をご一緒して楽しく懇談した。３日は、韓国では廬大統領が３７度線を歩いて渡り南北首脳会談の日であったから、大使も大事な一日のはずである。それにもかかわらず私のような駆け出し参議院議員に面談していただき有り難い思いがした。 日本側は民主党の３人の参議院議員、韓国大使側は大使、公使、参事官の３人であった。会話は日本語でさせていただいたが、大使はなかなか日本語が上手であったし、さずがに駐日大使だけあって会話では話題豊富であった。 昼食を取りながらの会話では、南北問題、６カ国協議、拉致問題、ＦＴＡの貿易問題など多彩に渡った。ただし、私たち参議院議員からは拉致問題を重要視したのに対し、柳大使側が、同じ韓国人どうしということもあってやはり受け止め方が違っていた。 また農業問題も遡上にあがったが、韓国でも農業従事者はどんどんと減少の一途をたどっているようで、この点はどうも日本以上のような印象を受けた。 それにしてもこうした懇談ができるのは、やはり現職の参議院議員ならではのことである。いろんな面で、参議院議員としての活動を続けていきたいとの思いを強くした日であった。

	２００７年９月１９日	国会始まった途端、安倍総理辞任
	臨時国会が９月１０日から始まった。初日には安倍総理の所信表明演説が行われた。しかし安倍総理の演説は全く迫力もないし、下を向いて原稿の棒読みでもあったし、しかも配布されていた原稿と比べると２行読み飛ばしてもいた。力強さがないことに自民党の側にも伝わっていたのか、衆議院と違って自民党席からの拍手もまばらであった。 私も、安倍さんは疲れているのかな、という感を深くしていたが、まさか代表質問の前に辞任するとは思いもよらなかった。今日１２日午後１時からは衆議院本会議で代表質問がなされる予定であったが、その直前に安倍総理辞任の報が流れ、一瞬、目を疑った。 早速私のほうにもマスコミからコメントを求められたが、私としては、「最悪のタイミングだ」と言わざるを得ないと答えた。辞めるならば、大敗した参院選直後が普通であろうが、その前から続投を表明し、新しいメンバーで組閣も行ったばかりである。本当に信じられない思いである。 このような無責任なやり方がまかり通るのか、政治の世界は何でもありなのか、あまりにも無責任ではないかとの思いが強い。しかも安倍総理が辞めるのを決意した理由として、小沢代表との党首会談を断られたからとしているが、これまた信じられない。 テロ特措法の延長については、民主党が反対を表明していることは十分承知しているはずであるし、小沢代表も強く反対を表明していたから党首会談など断れれることはまさに想定内のことであろう。とてもとても辞任の理由にはなり得ない。よほど精神的に参っているのではないか。 安倍総理は、政治に空白をおかないようにしてほしい旨、会見で述べていたが、そうもいくまい。臨時国会が始まったばかりであるが、少なくとも１週間は国会も空転するであろう。テロ特措法以外にも年金流用禁止法案、障害者自立支援法改正、政治資金規正法改正など重要法案が待っているが、そう簡単に審議に入れないであろう。 しかし、いずれは参議院ではしっかりとした審議がなされるよう準備万端を進めていかなければならないし、これまでの参議院はともすれば衆議院のコピーではないかとも言われていたが、今回の与野党逆転を受けて今の政界の注目の的になっている。 安倍総理の後には誰が来るのか不明であるが、対決法案については与野党攻防の主戦場になるのは間違いない。 国会情勢は当分、審議は空転するものの目が離せない情勢が続くから是非ともご注目ください。

	２００７年７月６日	玉名中央ロータリークラブの懇親会
	７月５日午後７時から玉名中央ロータリークラブの懇親会に出席しました。同クラブに入会して１年ですが、皆さんとても良い方ばかりで暖かい雰囲気で楽しんでいます。 ところが今年５月以降は、次第に選挙モードになってしまい、毎週木曜日の例会にはほとんど出席できなくなってしまいましたので、７月５日は久し振りに出席しました。 ロータリークラブは７月から新年度になりますので、それまでの有働会長から立山会長にバトンタッチが行われ、夜は懇親会が白鷺荘別館で開催され、夫婦おそろいで出席しました。 この懇親会では会長からのお計らいで、ご挨拶もさせていただき、皆さんのご配慮に感謝申し上げ、また選挙情勢などにも言及しました。 多くの会員からは、「応援しますよ、頑張ってください！」などと暖かい激励を受け、ロータリークラブに入会していて本当に良かったという思いを深くしました。 会員の方々はそれぞれ会社経営者などが多いので、いろんな立場があり、表向きには応援できないような方もおられるのではないかと思いましたが、ほとんどの会員の方はあまり気にせず、「応援しますよ！」と言ってくださり、皆さんの「頑張れ、追い風だから当選できるよ」という熱気も感じて、またまた元気をもらった懇親会でした。

	２００７年６月１８日	国会延長で選挙も延期？勝手に１０回戦
	国会の動きがおかしくなってきた。もともと通常国会は６月２３日に閉会となり、７月５日に参院選公示、２２日投票ということが既定のように言われてきた。参院選が実施される年の通常国会は延長はあり得ないというのが政界の常識であり、だれもがこの線で走ってきたはずである。 ところが、国会終盤の重要法案は、年金改革関連法案・年金時効廃止法案、公務員制度改正法案、政治資金改正法案の３法案であるが、これらを是が非でも通したいのが安倍首相サイドらしい。 これを全部仕上げたと言うことで首相のリーダーシップが発揮されたなどとして参院選に臨みたいのであろう。 そうなると、２３日まででは厳しということで、にわかに延長論が出てきた。片山自民党参院幹事長の発言もあるので、どうも延長論にかなり傾いているようである。 しかし、勝手に強行採決をしておいて、時間不足であるからさらに延長というのもおかしな話しである。狙いは要するに年金問題や政治とお金の問題で自民党に都合の悪い事態になっているので、できるだけ時間を稼いで自民に対する批判を薄めたいというのであろう。 強い首相というイメージ作りもあるかもしれない。 しかし、こんなことをすればますます自民党に対する批判が強くなるのではないか。野球に例えれば、９回で終わるはずが、自分に不利で負けそうであるから１０回まで延長するというようなものである。 安倍内閣もますます混迷してきた感じがする。延長をしたうえ、それで強行採決でもすれば、自ら墓穴を掘ることは自明ではなかろうか。ますます参院選や衆議院３区が面白くなるので、私としてはいっこうに構わないのだが・・・

	２００７年６月１４日	衆議院３区は三つ巴
	松岡農水大臣が自殺をされたことで、衆議院３区の補欠選挙が参院選と同日で実施されることになった。突然のことで、松岡大臣の自殺にはとにかく驚いたが、政治の世界は何が起こるか分からないということである。 しかし、ある意味ではショックを言っている暇はないほど政治の世界は非情であり、当たり前のことではあるが、補欠選挙が実施される。 これまでの状況では、坂本哲志前衆議院議員と荒木義行県議が名乗りを上げて、保守二分の格好であったが、民主も後藤英友さんが名乗りを上げることになった。 今日６月１３日は、私自身は宇土や宇城で遊説をしていたが、そこに宇城では後藤さんも駆けつけて応援演説をしてくれた。彼もなかなか気合いが入ってきたようである。 これまでの選挙情勢では、２度の国政選挙を闘っている坂本さんが強いのではないかと言われているが、民主の後藤さんが名乗りを上げてきたため、いささか混沌とした感じがするようだ。 確かに後藤さん自身はこれまで熊本５区で２度国政を闘ってきており、３区ではほとんど知名度はないと思われるが、国政選挙の場合には、要するに民主と自民との闘いという側面が強い。 個人の知名度はもちろん当然必要ではあるが、案外、知名度はなくても今回の３区は全国衆目の的になる選挙であり、民主も続々と応援の国会議員が駆けつけるであろうから、知名度不足をかなりの程度補うのではないか。知名度という点では、３区や４区では、私のほうもあまりないわけであるから、衆議院３区の補欠選挙は私の知名度不足も上昇させることに大いに期待したい。 いずれにせよ面白い闘いが展開できるのではないかと大いに期待している。もちろん、私のほうの参院選にも大いにプラスになるはずである。３区では後藤さんとのセットで闘いを挑むことになるが、お互いにとって悪い話しではなかろうし、相乗効果ができるように戦術も考えなければならない。 とにかく民主の側は、ねじれもないし、まさに完全な共闘ができるし、チラシなど工夫をしながらお互いの浸透を図っていきたい。共に勝利を目指していくことを確認できた。 それにしてもあっと言う間に選挙本番に突入しそうな感じがしてきた。

	２００７年６月８日	消えた年金問題で大揺れ
	５０００万件にも上る年金が誰のものか分からなくなっている事件は、ますます拡大する一途になってきた。私も連日の街頭演説ではほとんどこの問題について言及している。 この５０００万件事件は、まさに民主党がしっかり調査して追及してきた成果であり、ヒットといえる。参院選にとっては明らかに追い風になっている。 しかも政府自民党の対応はまずさが拡大していて、国民の年金に対する不信、不満、不安は増大するばかりだ。政府自民党も参院選を意識して対応策に大わらわの様子だが、口先だけではかえって墓穴を掘ることになろう。 与党が先週、連続して強行採決した社保庁改革法案と年金時効撤廃特例法案については、国民にはほとんど理解も浸透していないのではないかと思われる。 特例法案では、対象者が不明の５０００万件の公的年金保険料の納付記録について、対象者が判明し差額分の年金を受け取る場合、５年の時効を撤廃してこれを超えても請求できるようにしているが、この意味はあまりないのではないか・・・？　この恩恵にあずかれる人が一体どの程度あるのか、疑問が多い。 与党としては消えた年金問題解決のために慌てて火消しを行っている感が強いが、衆院でたった１日でわずか４時間で審議を打ち切ったために、法案の細かい内容はほとんど詰められないまま強行採決されてしまった。 さすがに、これではまずいと思ったのか、柳沢伯夫厚生労働相はあわてて政府の追加対策を示し、５０００万件について、すでに基礎年金番号が付いている年金受給者・年金加入者の記録とのコンピューターを使った照合作業を１年以内に終えることなどを明言した。この発言は安倍総理の発言と符丁しているが、とうてい１年で終えるのは無理であろうというのが大方の見方だ。 照合作業は、氏名、生年月日、性別を参考に同一の可能性のあるものを選び出すが、結局、人の目で判断する作業になり最後は手作業になるからだ。しかも、入力漏れで記録が全く存在しない場合は照合の対象にならないし、この場合には、市町村が保有する被保険者名簿と社会保険庁のオンラインシステムやマイクロフィルムとの照合が必要であり、ますます時間がかかる。 納付記録がない場合などに個別判断には「第三者委員会」を設置してやってもらうというが、これまた疑問が多い。 要するに、１年以内での照合など夢のまた夢の話であるし、国民もこんなことではだまされないであろう。この問題は与野党共に参院選を意識してある意味ではお互いに足の引っ張り合いの様相もないわけではないが、参院選を挟んでじっくりと議論する必要がある。 多くの国民も、多少時間がかかっても正確に照合し、調査し、正しい年金額の根拠と権利の拡幅の待ち望んでいることは間違いないと思う。 最終的に問題になるのは、社保庁において徹底した調査をしても不明の場合であるが、不利益な判断を悪くない国民の側に押しつけるのは許されないであろう。