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ばらまきの追加経済対策
麻生総理は１０月３０日夕方から記者会見を行って追加経済対策を発表した。全額では２６兆９０００億円の事業規模であり、正直言って当初の予想よりも規模としては大きい。
麻生総理としては、「日本経済は全治３年」と診断したり、経済情勢を「１００年に１度の暴風雨」と評した以上、これを克服するための第一歩と言うことであろう。記者会見をテレビで見ていて、麻生総理はいつもよりも口をひん曲げていささか得意げな面持ちのように見えたが、よく見ればこれは究極のばらまき・選挙対策だ。
ばらまきの中身は・・
経済対策の中身は、所得制限を設けないで全世帯対象の総額２兆円規模の給付金（４人家族で６万円という）の給付や大幅な住宅ローン減税、高速道路通行料金のさらなる引き下げなどである。国の財政支出は約５兆円とされている。
話題を呼んでいるのが定額給付金である。もともと政府・与党は８月末段階の緊急経済対策では公明党の要求に応えて定額減税を盛り込んでいたが、今回、減税ではなく直接お金をばらまく方式に変更した。おそらくはっきりとした有り難みが見えにくい減税より、現金給付やクーポン券配布の方が目に見えるだけ実績を印象付けやすいからであろう。
しかしこの方法を採用することで、要するに選挙目当てであることがはっきりした。いわば「票をカネで買う」ような手法だ。
過去最大額の住宅ローン減税で、住宅投資を推進したいという気持ちは分からないではないが、住宅取得の方法も決して一律ではなく、単に多額の住宅ローン減税をするだけでよいのか、自己資金を使って住宅取得した人への配慮はどうなのかという疑問は残る。
高速道路料金については、１０００円以下の料金にするとか、これまで割引のなかった時間帯でも割引するなどかなりの引き下げを提唱している。しかしこれは民主党が主張している高速料金無料化法案の半分パクリである。
景気対策にはならない
この３つはいずれも今回の目玉商品とされているようだが、国民の歓心を買うようなもので果たしてどの程度の景気対策になるのか疑問が大きいし、その財源も問題になる。
財源問題は、とかく民主党の政策について与党から財源はどうするんだと突っ込みがなされていたが、今度はそのお返しを言いたくなる。麻生総理は赤字国債の増発ではなく、いわば埋蔵金を活用するという。やっぱりか、という感は否めない。それでは民主党に対する批判は何だったのかと言わざるを得ない。
消費税増税まで言及
さらに麻生総理は、３年後に景気回復を見た上で消費税増税の実施を明言したが、これにはいささかびっくりしたし、重大問題だ。これは要するに最初には一時的なあめ玉を与えるが、３年後には苦い汁を飲まそうというものだ。これが分かっているならば、誰が喜ぶものか。
そもそもあめ玉は期間限定のものが多いにもかかわらず、その後にやってくる消費税増税は恒久的だから、普通の国民は嫌気がさすであろう。麻生総理としては、自分はそこまで勇気を持って踏み込んだということをアピールしたいのかもしれないが、国民はそれほど馬鹿ではない。
社会保障制度の構築こそ
今、日本にとって必要なことは、年金や医療をはじめとする社会保障制度の構築だ。国民が将来に不安を覚えて経済の土台である消費行動が消極的になっている事を考えれば、「どうぞ安心してください、年金・医療・介護など将来の不安を取り除くような安心システムを構築します。」ということをやらないと駄目なはずだ。
この基本をはき違えていて、小手先のばらまきでは国民は安心しないし、今回の経済対策にも案外冷ややかに見ているのではないか。
税制全般の再検討こそ
消費税増税をいうならば、私はむしろ税制全般にわたっての再検討を示すべきだと考える。
簡単に言うと、金持ち優遇税制を見直しますといえばよい。例えば所得税についてはもっと累進制を強めても良いし、あまり汗水垂らさないで儲けたような分についてはもっと税金を取り立てても良いのではないか。こうした税制全般の中で消費税増税問題をも国民に問題提起をしていく必要があるし、何よりもその前に税金の無駄使いを徹底して止めさせる仕組みを作り上げなければならない。そうしなければ、とうてい国民は納得しないはずだ。
ぞれにしても麻生総理はこの追加経済対策をひっさげて衆議院総選挙に臨むつもりであろう。このばらまきにどの程度国民が飛びつくか、これは見物ではあるが、国民はそう何度もだまされないことを私は確信している。
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