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刑法及び刑事訴訟法の改正で時効制度が延長されたり廃止されるという内容の法案ですが、様々な問題点がありますので質問いたしました。
久し振りにホームグランドの法務委員会での質問でしたが、よく知っている千葉大臣に対する質問は何となくやりにくい側面もありました。あまり厳しく責め立てても行けないし、かといって手を抜いても行けないし・・・節度を保ちながら、法案の持つ問題点は一定程度指摘をすることができたのではないかと思います。
質問内容は以下のとおりです。
１ 公訴時効制度に対する基本的認識について（千葉法務大臣）
 時効制度の趣旨はどのように捉えているか。今回の法改正に当たって時効制度の趣旨に変更があるか。遡及効については憲法３９条違反の指摘もある。
公訴時効がある理由は
①証拠の散逸 ②被害者・社会の処罰感情の希薄化
③一定期間犯人が処罰されなかった状態の尊重
とされている。
学説的には色々とあるが、政府としては公訴時効がもうけられている趣旨をどのように捉えているか。
今回の法改正で一部時効廃止になっているが、いままでは時効制度が存在することを前提とした制度趣旨の説明であったが、比較的軽い刑は時効存在、一部の重罪は時効不存在となるので、整合性のとれた説明が必要ではないか。
少なくとも一部の重罪については、実体的にも訴訟法的にも従来の説明では理解できない。
今回の法改正施行時点で時効が完成していなければ、新法が適用される改正は憲法３９条違反の疑いがある。犯罪行為があった時点では「何年たったら刑事責任を問わない」と法は定めていた。
これを今回の法改正は破るわけで、立法者の意思に照らしても、憲法上の疑義があるのではないか。
法務省は２００４年に時効期間を延長しているが、その際にはこの原則を重視し、法施行前に発生した事件に適用するのを見送った経緯がある。また刑の時効でも見送っている。こうした措置との整合性をどう考えるか。
２ 今回の法改正を急いだ理由（加藤法務副大臣）
 前回の平成１６年法改正から時間が経っていないので、せめてその検証まで待つべきではないか。法制審議会の審議のあり方については問題はないか。
公訴時効制度はわが国において長い歴史を持つ定着した法制度（明治１３年の治罪法で刑事訴訟法の前身）で、もともと重罪では１０年で時効となっていたものが、最長１５年になり、長く１５年が続いていた。長く定着していたものが、２００４年の法改正で２５年になった。１３０年近くも続いた公訴時効制度が大変革されるが、それにしてはもっと慎重な議論が必要ではないか。
社会的正義の実現、犯罪被害者遺族の要望と捜査側の負担、被告人の権利擁護とをどう調整するかという難しい問題がある。諸外国では重罪に関して公訴時効を廃止している国もあるが、日本の場合、刑事被告人側からみて取調べの可視化も検察官手持ちの証拠の開示も不十分であるという実情からして、一方的に時効を廃止することでバランスが失するおそれも考えられる。何故、今回では急いだのか。
法制審の審議自体が不十分ではないか、審議日程も通常国会法案提出に合わせたように決められていた。また法制審答申がでる前から政策会議などで公訴時効廃止を前提の説明もなされてきた。
法制審では、学者委員・幹事について、政権交代と関係なくこれまで同様、法務省の意向に沿う者が選任されている。一部の学者とその弟子とか同じ様な考え方を持つ委員が選任され、バランスを欠いているという批判もある。
民主党が野党時代にまとめた案「法定刑に死刑が含まれる重罪事案のうち特に犯状悪質な事案について、検察官の請求によって裁判所が公訴時効の中断を１回認める制度を提言する。」は何故採用されなかったか。
３ 犯罪発生後長期間経過したときの捜査（中井国家公安委員長、加藤法務副大臣）
 誤認逮捕の危険が高まるのではないか、現にそうした事例もある。記憶が薄くなってきているので供述に依存は危険、また過度なＤＮＡ依存は危険だ。
何よりも初動捜査が重要。警察庁によると、０５～０９年に解決した捜査本部事件４５３件のうち、９４％が３年未満で解決、１０年以上の２件も早い段階でDNA型採取などで絞り込みが進んでいたケースだった。
捜査当局が発生直後に作成した目撃証言などの調書が、証言者の死亡で証人尋問なしに裁判で証拠認定される可能性がある。また捜査官も亡くなっている可能性もあり、どのような取り調べをしたか記憶も不明瞭になる。それにもかかわらず刑訴法３２１条の検面調書として採用されるおそれもある。
こうした書面がどんどんと証拠採用されるのは問題ではないか、何らかの歯止めが必要ではないか。
４ 警察における捜査態勢について（中井国家公安委員長）
 国松長官狙撃事件では去る３月３０日に時効を迎えて、警視庁公安部長がオウムの組織的なテロである旨の発言をしているが、時効完成後に特定の団体を犯人であると名指して認定するのは異例ではないか。
名指しするぐらいならば何故起訴できなかったのか。起訴もできなかったような不十分な捜査でありながら犯人呼ばわりをするのはどうか。本来は起訴すらできなかったので謙虚に反省すべきであり、負け惜しみの言い方だ。オウム信者の元巡査長を含む８名が犯行関与を疑われているが、オウムの犯行だと認定するのであれば何故起訴に持ち込めなかったのか、起訴にすら持ち込めなかったような捜査であったにもかかわらず犯人だと非難するのは推定無罪の原則をないがしろにしている。
警視庁公安部長がオウムを名指しするのは、起訴権限も持たない警察としては行き過ぎではないか。基本的には第１次捜査は警察、起訴の有無は検察、有罪無罪の判断は裁判所という構成で刑事司法が成り立っている。
今回の警視庁公安部長の所見はこの仕組みを犯すのものではないか。検察としてこのまま放置して良いか。
５ 捜査本部の設置や解散（中井国家公安委員長）
現在では、時効完成まで捜査本部が設置されているようだが、時効が廃止されるとなると、捜査本部もいつまで設置されるか。証拠の保存などはどうするか。
時効が廃止や延長されるとなると、捜査態勢の見直しはどうするか、捜査員に対する負担は増加するか。捜査記録の保管や引継ぎはどうするか。
６ 可視化法案成立に向けての取組（千葉法務大臣、中井国家公安委員長）
 時効が廃止・延長されたりすると捜査が長期化したり、どうしても自白に依存するおそれも出てくる。記憶が薄くなってきているので供述に依存は危険（脱官僚依存が民主党ならば、脱供述依存で客観的証拠を追求すべき）。
社会的正義の実現、犯罪被害者遺族の要望と捜査側の負担、被告人の権利擁護とをどう調整するかという難しい問題がある。諸外国では重罪に関して公訴時効を廃止している国もあるが、日本の場合、刑事被告人側からみて取調べの可視化も検察官手持ちの証拠の開示も不十分であるという実情からして、一方的に時効を廃止することでバランスが失するおそれも考えられる。
何よりもえん罪発生の危険性が増加するのではないか、それに対する防止策としては可視化が一番ではないか。
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公共事業チェック議員の会では８月１８日に標記の要請書を前原国土交通大臣を同省に訪ねて提出いたしました。
前原大臣との面会は午前１０時半から１５分という約束でしたが、実際には３０分間にわたって前原大臣とかなりの議論を行いました。有識者会議は前原大臣の私的諮問機関で、その中間とりまとめは、現在実施中のダム事業についての見直しの議論のまとめです。事業中のダムを見直すとの前原大臣の指示を受けて議論がなされているもので、一定の前進もありますがが、チェック議員の会から見ればまだまだ不十分なのです。
なお１８日は、地元の八代市からは福島市長らが上京され、八代港の整備促進、荒瀬ダムの撤去についての国の支援要請などの陳情が行われ、松野はこれにも午後一杯同行して三日月副大臣とも懇談をしました。
７月２４日は民主党県連として天草市牛深にある熊本県海水養殖漁業協同組合を訪ね、最近の赤潮被害を視察しました。
２時間近く船に乗って養殖いけすや考えられる新たな漁場など視察をした後、下船して漁協の会議室で意見交換会をしました。漁民や関係者で合計５０人ほど集まっていただきました。予想以上に沢山集まっていただいたので、それだけ関心も高いということなのでしょう。熱心に意見交換会をしました。
こうしたシャットネラ赤潮被害の原因はまだ解明されていないため、その対策も十分ではありません。どうしたら赤潮被害を防げるのか、これだけ科学が進んでいるのに生物の仕組みに関することは案外分かっていない。せいぜい出来ることは餌止めや塩分を含ませた粘土の散布程度になっているのが実態のようです。
今通常国会で環境省にとって最大の法案である地球温暖化対策基本法の質疑に立ちました。当初はもっと環境重視であったように思いますが、段々と骨抜きになったのではないか、とも批判されている法案ですが、私自身は、正直言って経済対策への配慮がにじみ出てはいるものの、全体としては良くやったほうではないかと思います。鳩山政権でも目玉商品だと思います。
第２ 地球温暖化対策基本法について
２ 再生エネルギー全量買取制度について
３）第１５条では「調達する制度」としているが、電力会社に買い取らせる制度と同義か。
５月１６日は朝から熊本市内の白川河川敷で総合防災訓練ｉｎ熊本があり、参加しました。当日は辻元国交副大臣も参加され全体で１０００人以上も警察、消防、自衛隊、ＮＴＴ、九州電力、日赤など多数の関係者の参加があり大規模な訓練でした。
とかくマスコミなどでは政権交代しても何も変わらないなどと叩かれていたりしているし、今のところは政治とカネの問題や沖縄普天間の基地移設問題で鳩山政権も民主党もだいぶん支持率が低下しているので、多少なりともガックリしているところでしたので、本当に勇気、元気をもらったような視察となりました。こうした住民の皆さんからの期待も込めた応援の発言は有り難いことですし、川辺川ダム中止、荒瀬ダム撤去運動を地域の皆さんと一緒にやってきて良かったなあと思いながら熊本まで帰ってきました。
諫早湾干拓事業検討委員会が４月２７日１２時から国会内でありました。私も熊本県連代表ということで委員に任命されておりますので出席いたしました。
そのためには、しっかりとした農業用水の確保策と防災措置をとったうえでの中期的開門が望ましい。開門のやり方は、一気に全開するのではなく、できるだけ環境に負荷のかからないように慎重に段階的に行うことが望ましい。
諫早湾干拓事業検討委員会の諫早現地視察に行ってきました。
１２日は一日中雨が降っていて天気が悪い中での視察でした。久し振りの諫早訪問でしたが、ホテル玄関付近では潮受堤防開門賛成の皆さん、潮受堤防管理棟付近では開門反対の皆さんが沢山詰めかけておられ、それなりの注目を浴びていましたし、ある意味では大歓迎といったところでした。
松野の質問はすべて水俣病問題に関するもので、答弁はすべて小沢鋭仁環境大臣です。この日は丁度その前日に熊本地裁で裁判所から一時金２１０万円などとする所見が示されたばかりであり、時期的にも水俣病問題を取り上げる絶好の機会でした。
さる３月７日に初めて水俣を訪問され、各種施設を視察したり患者団体との意見交換をされたが、どのような印象を持ったか。
水俣病特措法第７条第２項で「政府、関係県及び関係事業者は、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、相互に連携して、救済措置の開始後３年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない。」とあるが、「３年以内を目途に」との趣旨をどのように捉えているか。例えばまだ手を挙げている被害者がいるのに３年が経過したから救済手続きを終了させるか。一定の受付期間を設置するのか。
チッソ分社化について全体として強い不安がある。すべての患者が亡くなるまで安心して生活できるようにすべきだと考えるが、分社化との関係をどのように考えるか。分社化になると、新会社は水俣病から切り離されるし、もぬけの殻になった親会社が補償責任を継続させる。新会社には責任追及はできない。
３月１０日１５時、「民主党取調べの全面可視化を実現する議員連盟」は千葉法務大臣に、「取調べの全面可視化法案の今国会提出を求める申入書」を提出しました。川内博史会長（鹿児島１区）、衆参の取調べの可視化法案提出者でもある松岡徹副会長、辻惠事務局長、地元で志布志事件が起きた鹿児島４区選出の網屋信介衆議院議員、そして法案提出者である私も幹事長として申入れに参加しました。
千葉大臣はもともと、２００８年と２００９年の２度、参議院で可決した可視化法案提出者として、ともに法務委員会で答弁に立った同志です。その必要性はこちらが言うまでもなく、むしろ議連は応援団としてバックアップしますと激励してきました。申入れには加藤公一副大臣も同席されました。
公共事業チェック議員の会の視察として大河原雅子参議院議員（民主党）や亀井亜紀子参議院議員（国民新党）と一緒に島根県に行ってきました。とても寒い中でしたが、久し振りの島根県訪問です。
朝９時過ぎに出雲空港を出発し、まず最初に斐伊川放水路を視察しました。放水路分流部にて国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所より事業概要の説明を受けましたが、その規模の大きさにビックリしました。
尾原ダム視察の後の昼食は、宍道湖と中海の間をつなぐ大橋川を眺めながらとても良い旅館での食事で話も弾みました。昼食後は大橋川周辺視察したあと、松江市長さんや地域住民の皆さんから説明を受けました。いわゆる事業推進派の皆さんと反対派の皆さんの両方から事情をお聞きしました。
上流部の２つのダム、中流部の放水路、下流部の河川整備の３点セットでなければ治水対策にならないとした３点セットありきになってはいないか。
放水路には必要以上に橋が架けられているが、通行があまりいらないようなのに何故いくつも建設したのか、その費用はどの程度か。
まず朝は７時２６分東京発の新幹線に乗って浜松まで行って天竜川漁協の皆さんと天竜川佐久間ダムの堆砂状況を視察しました。これは松野が会長を務めている公共事業チェック議員の会に天竜川漁協のほうから視察の要請があったものに応えたもので、民主党の大河原雅子参議院議員と一緒でした。
１月２８日午前１１時３０分から議員会館内で「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の設立総会が開催され、松野が幹事長に就任しました。会長は川内博史衆議院議員、事務局長は辻恵衆議院議員です。
意見交換の中では、鈴木宗男衆議院議員からは、被疑者だけではなく参考人も可視化しなければならない旨、強く訴えがありました。鈴木議員は自らの体験に基づくものですからなかなか迫力があります。参加者からは、政府のほうが勉強会を立ち上げているようだが、いまさら勉強会をやっている必要はなく、すでに参議院で２度可決している民主党案で十分ではないか、早く実現しようという声で一杯でした。
１月１４日午後４時２０分から約２０分間、国土交通省に前原大臣を訪ねて申し入れをいたしました。
１月９日１２時３０分から熊本市内の新市街アーケードで民主党熊本県連の新年街頭演説会を開催しました。司会は濱田県議です。
松野に続いて福嶋健一郎代議士が演説し、次に本田浩一君も力強く演説しました。本田君の演説は、熊本生まれの熊本育ちで、政治を志した自らの動機などをも披瀝しながらのものでした。決してこなれた上手な演説というわけではありませんが（もちろん、誰しも最初から上手に演説できるはずはありませんが）、初々しさや爽やかさは感じられるものではないでしょうか。磨きをかければまだまだアピール力が増すことでしょう。