６月２９日　参議院決算委員会で総括質疑に立つ。

麻生総理、与謝野財務大臣、舛添厚労大臣、斉藤環境大臣らに質問（質問の概要は以下の通り）

この質疑は、ＮＨＫのテレビ入りで全国放映されましたが、果たして如何だったでしょうか？私としては、後から考えるともっと厳しく追及できたかな、と思う箇所はありましたが、まずまずかと思います。
水俣病問題で直接麻生総理に質問をぶつけることができたのは良かったけれど、麻生総理の答弁は無茶苦茶でしたから、もっとやり合えば良かったかな。でも時の総理が水俣病問題で答弁したのはもしかしたら本当に久し振りのことでしょう。

１．与謝野蔵相のオリエント貿易からの献金問題

　与謝野蔵相は、商品先物取引会社オリエント貿易が作った政治団体から受けていた献金が合計約１億円にもなる。
与謝野大臣自身、加藤社主は足長おじさんで２８年前からずっと応援してもらっていると国会でも述べている。オリエント貿易とは非常に親密のようで、同社の４０年史には祝辞と写真まで載せている。いつどこで撮影されたものか。
（当日の答弁では分からないとのことであったが、翌３０日の会見で、写真は大臣室でオリエント貿易社長を呼んで撮影したことを認めた。）
　オリエント貿易を含む先物取引業界では昔からトラブルが耐えない。儲かりますと言ってお年寄りから虎の子預金を取り上げたりしていたから、与謝野大臣が貰われた政治献金も、実はお年寄りを泣かしてきて得た収益の中から拠出されたのではないかと思われるが、この点どのように受け止めるか。
　与謝野大臣は、通産大臣、財政金融担当大臣として職務権限上の問題もあるうえ、オリエント貿易では社員給与からの天引きで政治団体に寄付し、社員は寄付控除を受けておきながら寄付した分は会社が補填している。
こうした寄付控除を悪用していることをどのように評価するか。

２．原爆症認定問題

１）	原爆症認定訴訟での地裁、高裁での１８連敗をどう捉えるか。
２）	原子爆弾被爆者医療分科会の医学的判断や「審査の方針」に問題はないか。　国は被爆者対策としての調査研究等に毎年約３０億円以上も使ってきた。裁判所では負け続けて、原子爆弾被爆者医療分科会で認定基準である審査の方針が批判され続けてきたが、医療分科会は自らの医学的判断に固執して、なかなか「審査の方針」という認定基準の見直しをしようとしなかった。医療分科会に問題があるのではないか。 　裁判で負け続けるような医療分科会の医学者らは総取っ替えでもしてキチンと被爆者をまじめに診察している医師らに変えたらどうか。そうでないと毎年ムダな調査研究費を支出することになる。

与謝野大臣の答弁	舛添厚生労働大臣の答弁

３．水俣病問題

１）

水俣病における認定審査会など国の医学的判断が裁判所で否定され続けてきたことをどのように受け止めるか。（環境大臣） 　水俣病問題でも、医学的判断などは原爆症認定と同様の問題を抱えている。国は昭和５２年に後天性水俣病の判断条件を公表して以来、何度も病像論で負け続けた。認定審査会の答申を得て水俣病ではないとして棄却される被害者らが次々に裁判すると次々に被害者として一定の賠償が認められる。 　国が学者らに委託研究させてきた結果は肝心の被害者救済に生かされるのではなく、切り捨てに使われてきた。官僚が自分たちにとって都合の良い結論を出してくれる医師、学者らを集めているから、本当の救済につながらない。 　国が国費を使って委託研究させた報告書を環境省から取り寄せて拝見したが、中には中学生の修学旅行日記の様な報告書もある。 　しかも委託研究の成果は国民に公表されていない。私が環境省に問い合わせても最初はありませんとか見つかりませんという回答が多く、その後ボチボチ見つかりましたという。結局、国会図書館にはほとんど所蔵されず、職員の手元や部屋に放置されたままではないか。

２）

国の委託研究の成果が生かされていないことをどのように受け止めるか。（総理大臣） 　原爆症にしても水俣病にしても、国費を使って委託研究させておきながら、御用学者を中心に国に都合の良い判断をして貰おうということでの学者の取り込みを図っているのが実態。そうした批判に耐えられない人は取っ替えすべきではないか。麻生政権も総取っ替えすべきだ。

斎藤環境大臣の答弁	麻生総理大臣の答弁

６月３０日　参議院法務委員会で入管法改正法案質疑に立つ

森法務大臣らに質問（質問の概要は以下の通り）

　私の質問に対して森法務大臣からは相変わらずの官僚型答弁でした。でも連日の質問でしたが、まずまずの答弁を得ることができたと思います。もしかしたら今国会の最後の質疑になるかもしれませんね。いよいよ残るは解散か・・・・

１．配偶者の在留資格の取消し

　法２２条の４第７項で配偶者の在留資格の取消し制度の創設は、要するに偽装結婚対策という目的のためか、他にも何らかの目的があるか。仮に偽装結婚対策ということが目的であればそれに厳格に限定し、その弾力的な運用を行うべきと考えるがどうか。
　この場合の正当な理由がある場合には取消しの対象とならないことになるが、具体的にはどのような場合に正当な理由が考えられるか。
　外国人配偶者に対する在留資格の更新や変更などの周知徹底はどうするか。離婚の届け出をした時点で教示がなされるか。どの段階でどのように実施するか。

２．在留資格の取消し制度

　在留資格の取消しは、今回の法２２条の４で従来よりも拡大しているが実際はどうか。

　在留資格の取消しにあたっては、不利益処分の理由の提示や名あて人の聴聞機会の設定など行政手続法の不利益処分に準じた手続きを行うべきではないかと思うがどうか。

３．住居地届け出義務の罰則・処分適用

　住居地の届け出義務違反に対する罰則・処分については、悪意のないうっかり失念してしまったと思われるケースにも適用するのか。
　日本人に対する住基法の行政罰適用の運用と比較して外国人に対してはより厳しく対処するということか。

４．所属機関の届け出義務

　所属機関の届出義務が努力義務に修正されたことの趣旨はどのようなものか。どの程度の内容を届け出ることを予定しているか

５．研修・実習の在留資格

研修生、実習生の在留資格制度を改めることでどのようなことが期待されるか。
労働基準法などの労働法規の遵守をどのように徹底するか。

６月１２日は午前１１時から１２時まで国会内で水俣病問題で与野党協議が行われました。
いつもの双方４人のメンバーによる協議です。今回は、与党側から与党なりに考えた与党法案の修正案が提示されました。これは予め、園田博之さんから電話で修正案を提出するからと言われていたので、どんな修正案が出てくるのかなあ、と期待半分で臨んだものでした。
当日の熊本日々新聞の朝刊記事で、蒲島郁夫熊本県知事が１１日午前中、与党に対して地域指定解除は削除するよう要請したという内容が掲載されていたので、もしかしたら出来レースのような修正案が出てくるのではないかとお勘ぐっていたところ、いささかその通りのような気がしました。
与党修正案は、例えば四肢抹消優位の感覚障害に準ずるものも含めるとか、地域指定解除については多少慎重な文言にするとか、チッソの分社化によって新たに誕生した事業会社が簡単には水俣から撤退しないような努力目標を付け加えるとか、などですが、いずれも目くらましのたぐいではなかろうか、と疑いたくなるようなものですね。

「準ずる」なんていう曖昧な表現ではなく、それこそ全身性や乖離性の感覚障害、二点識別覚異常など、明確に記載が出来ないんだろうか、地域指定解除についてもはっきりそうした条項を削除すればよいものを、何となく言葉遊びでごまかそうとしているように思えてなりません。
やはり環境省などの官僚が作る作文となると、こんなどうにでも解釈できるような曖昧な表現で済ませてしまおうというのでしょうか。法律の条文が曖昧であればあるほど、それこそそれを解釈運用するお役所の天下になってしまいます。ある意味では、これを許してしまったところに水俣病の歴史もあるのではないでしょうか。
こうした反省に立って、民主党は極力曖昧な解釈をさせないように法律の条文で縛ったつもりなんです。

与党側は、とにかく民主党の言い分も取り入れて修正したとは言うものの、ちょっとこれではねえ・・・・肝心な点は患者さんたちがどう受け止めるか、これで本当に与党が言うところの最終解決にふさわしいと言えるのか、何年も経った後に、水俣で思いも寄らぬ環境問題が発生しないかどうか・・・・・考えれば考えるほど、了解できないことが頭の中を駆け巡る。
やはり民主党案にも様々な課題が残されてはいるものの、民主党案のほうが数倍も優れた法案だなあと改めて思いいたすことになりました。

参議院法務委員会で、法務大臣などへの質問をしました。質問の要旨は以下の通りです。なかなか厳しく追及できたように思います。

１　最近の痴漢えん罪事件について

1. 　防衛医大教授痴漢えん罪事件最高裁判決（２００９年４月１４日）をどのように受け止めるか。えん罪の被告人は「痴漢逮捕の汚名を着せられて」文藝春秋２００９年６月号に手記を載せている。「取調では何度も自白を強要されました」「一度たりとも司法を疑ったことはない」このようなえん罪被告人の発言を重く受け止めるべきではないか。
2. 　取調は適正であったか、疑問点が多い。可視化していないから後から検証も出来ないではないか。
3. 　収集した証拠は適切に開示しているか。被告人の手に付いていた繊維鑑定書は弁護側の請求でようやく開示された。結果は被告人の手には被害女性の下着の繊維の付着は認められなかった。ＤＮＡは採取されたがついに鑑定結果は明らかにされなかった。被告人に不利な証拠は隠していても良いというのが検察官の意識ではないか。一部可視化の対象外ではあるが、要はえん罪が続いている痴漢事件こそ可視化が必要ではないか。

２　足利事件について

　１　足利事件のようなえん罪事件は何故発生したか。

　２　ＤＮＡ鑑定の採用に当たってはどう考えているか。

「足利事件」とは・・・

１９９０年５月栃木県足利市内のパチンコ店から、当時４才の女の子が行方不明になり、翌朝、近くの渡良瀬川河川敷で遺体となって発見されました。その中の「半袖下着」に精液が付着していたとして、当初県警科学捜査研究所（科捜研）が血液型を分析しました。菅谷さんは１９９１年１２月、「被害者の下着に付いていた精液とDNA型が一致した」という理由で足利署に連行されたうえ、刑事たちの言葉の暴力や暴行などによって、その日の深夜、無理やり自白させられます。一旦そうなると、二度と再びあんな「恐怖の取り調べ」が行われるのを避けようとして、自分から刑事たちに迎合せざるを得ず、刑事たちに誘導されるがままに、空想のストーリーを話してしまいます。

足利事件についてはＤＮＡ鑑定の精度が不十分であるとされたが、同じ頃１９９０年代頃の同じようなやり方でのＤＮＡ鑑定であれば疑義があるのではないか。当時ＤＮＡ鑑定の結果有罪になっている事件はどの程度あるか。

３　飯塚事件について

1. 　当時のＤＮＡ鑑定に問題がなかったかどうか見直す考えはないか。
2. 　将来の再審について証拠保全などの対応はどうするか。飯塚事件の場合は最初の鑑定ですべての試料が使われてしまい、再鑑定は不可能な状態になっていると言われているが、その通りか。そもそも鑑定の正確性、公正性を担保するためには通常なら半分は残しておいて、いざとなったら再鑑定できるようにしておくべきではないか。

足利事件もひどい処理がなされましたが、飯塚事件もそれに優るとも劣らないひどい事件です。ＤＮＡ鑑定に疑いがあるのに森法務大臣は昨年１０月に死刑執行を命じました。誤判であったらもはや取り返しがききません。この事件は引き続いて追求しなければなりません。

６月４日午後２時から水俣病問題で与野党協議が行われました。いつもの双方４人のメンバーがそろって協議しました。
今回は、もっぱら救済対象者の範囲をどうするかといったテーマで話し合いが行われました。なかなか意見の一致を見ることは難しいのですが、前回の協議よりはほんのちょっぴり進んだ感じ。

民主党は９５年解決当時の四肢抹消優位の感覚障害に限定することなく、全身性や乖離性の感覚障害、二点識別覚以上などをも含めて水俣病被害者として救済すべきだと主張するのに対し、与党側は基本的には従来の主張を繰り返す姿勢です。ただし、四肢抹消優位の感覚障害以外の障害にも若干の理解を示すそぶりは見せました。
しかしなかなか言質はとらせません。やはりバックには環境省が控えているからでしょうか、具体的な拡充には非常に慎重ですね。

民間診断書を採用することについては、かなり前向きではありますが、どの程度尊重するのかはやはり曖昧。しかしこの点は、公的診断だけでは物理的に処理が困難という事情があるためで、特に与党側が譲歩したという感じではありませんね。

その他では、裁判をしている原告団の動向が大事ということでは、ほぼ意見は一致。確かにできるだけ幅広い原告団をも含めた被害者団体が賛成してくれなければ、いくら与野党協議を進めても絵に描いた餅にしかなりません。
この点では民主党が主張するようにあくまで被害者の立場を尊重しなければ解決にはならない、という当たり前の原点を常に忘れてはなりません。

まだまだ与野党間の考え方の違いには、新宿の高層ビル並みの壁が立ちはだかっているようで、大方の被害者の了解を得ながら慎重に進めなければなりません。まるでガラス細工を作り上げていくように・・・

６月１日　参議院決算委員会で、概要、以下の通りの質問をいたしました。

１　政治家の世襲制限について
　　１）法的な規制は可能か
　　２）政党が規制することはどうか

２　政治資金規正法について
　　１）寄附に関する解釈はどうなっているか
　　２）不記載、虚偽記載は罰則となるが、その構成要件はどう解釈されるか

３　登記コンピュータ化における費用問題
　　１）コンピュータ化の経緯
　　　 当初の予定よりも延伸が続いた理由は何か。
　　　 全体の費用はどの程度増額したか。
　　２）コンピュータ化に当たっての機器借料、移行作業委託の契約内容
　　３）随意契約とした理由
　　４）登記手数料について、その変遷、算定の根拠

４　財団法人民事法務協会について
　　１）構成人員、業務内容、法務省出身者の人数、割合
　　２）法務省からの委託や請負からの売上金額、売上全体に占める割合はどうか
　　３）コンピュータオンライン化に当たっての協会の業務
　　４）民事法務協会を入札の際に優遇してはいないか

５　裁判員制度にかかる広報宣伝について
　　１）法務省と最高裁との連携
　　２）サイバンインコなどのキャラクター活用

　政治家の世襲問題については、民主党は同一選挙区において３親等以内の立候補を制限することで政治家の世襲を制限する。ところが４月２２日マスコミ報道では森法務大臣は「大正１３年からずっと一族で議席をいただいてきた」とあるので、この点をまず質しました。自民党は約４割、民主党は２割弱が世襲といわれていますが、あまりにも世襲議員が多いのは問題で、新陳代謝が図られません。
　江戸時代の研究家野口武彦氏によれば、幕末は人材不足になっていたがその理由は事実上の世襲にあると言います。バカ殿やダメ役人をはびこらせないためにも一定の世襲制限が必要でしょう。

　政治資金規正法については、小沢元代表の秘書が逮捕、起訴される事件が発生し、政治資金規正法の解釈が問題とされています。同法での「寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」（４条）とありますが、どのように解釈するかが問われています。

　「供与又は交付」とは何か。基本的な解釈としては、現実に交付した者を記載すれば足りるのではないか、お金の出所まで確認して書かなければならないか、といった点を質しました。しかし相変わらずごちゃごちゃとしてよく分からない答弁の繰り返しでうんざりでした。

　登記簿は、かっては手書きの縦書き、その後タイプ印刷での縦書き、最近ではコンピュータによる横書きに変わってきました。法務局における登記のコンピュータ化は昭和６０年度からスタートし、当初は１５年間でコンピュータ化が完成するとして平成１１年度完成とされましたが、その後平成４年に見直しをし、平成１６年度完成に延伸しました。さらに平成１０〜１２年度頃、平成１９年度完成に延伸しました。
結局１５年の予定が２３年かかりました。その結果、昭和６０年から平成１９年まで登記情報システム実施経費として合計９２００億円という膨大な費用がかかりました。しかしその間、延々と随意契約で一部の業者のみが利益を上げているという仕組み。

　そしてもともとコンピュータ化は登記簿の確認や謄本、事項証明書入手が安く早くできるようにするためであったはずですが、１通１０００円という値上げにつながっています。こうしたおかしな点を厳しく追及し、法務省側もタジタジ？
また平成１９年度の登記簿移行作業委託は一般競争入札と言いながら、全部、民事法務協会が落札。入札金額が高いのに、落札しているというまか不思議。しかも１社については、民事法務協会は金額で負けていて低位入札という嫌がらせをしてひっくり返しているという身びいきもひどすぎ。

質問の前半は多少イライラしましたが、後半は厳しく楽しく追及ができました。

５月２７日午後２時から国会内の常任委員長室で、水俣病問題の与野党協議が行われ出席した。１時間ほどの協議であった。

冒頭には、前回民主党側から出されていた与党のチッソ分社化に関する疑問点に対して、与党側から回答が出てきたので、これについて若干の意見交換をした。与党側からの回答が前日夜に届けられたこともあって、全体的な反論は次回に譲ることにして、ほんのさわりの部分だけ私から質問をさせてもらった。
チッソの債権者のとらえ方や株式譲渡益の予測などの点ではあったが、思うような回答ではなかった。まだまだ分社化については、とにかく異例中の異例の内容であるので、疑問が次々に湧いてくる。

その後は被害者救済の範囲をどうするかといった問題を中心に意見交換をした。民主党としては最高裁判決を尊重するスキームを主張しているから、与党が言うように四肢末梢感覚障害だけに限定することはできないし、最新の医学知見を活用して９５年政治解決時点よりも拡充しなければならないという考えだ。
意見交換をしてみて、与党はまさに９５年政治解決から一歩どころか半歩も前進していないなあ、と感じた。しかし総論的には、与党も幅広い救済が必要だというから、まさに総論賛成、各論反対といったところか。

具体的な各論を突破しなければなりませんね。

５月２１日午後１時から国会内の常任委院長室で与野党協議が行われ出席した。１時間１５分ほど協議したが、主には意見交換であった。

被害者救済スキームについては、医師の範囲や診断書のあり方などが議論された。与党側も、公的医療機関に限定していては物理的に無理だ、ということを認めた。確かに現況の医師不足もあり、公的医療機関に限定すれば何年かかるか分からない。しかし、医師と言ってもどんな医師でも良いというわけにはいかないということで、一定の医師に限定したいという考えもあるが、どのような医師であればよいのか、これはそう簡単ではない。

その他はチッソ分社化についての議論を取り交わした。私のほうからはチッソ分社化は、チッソの債権者や株主の諸権利をあまりにもないがしろにしているのではないか、これまでの民法や商法上、認められてきた権利がチッソ分社化の前に崩壊しているのではないかといった疑問をぶつけた。
与党側からはとうてい納得できる回答もなく、私もとうてい納得できない。正直言って、これまでの民事法体系をぶっ壊すような法案をよく衆議院法制局も容認したなあ、という感じ。多くの被害者の声を無視するような、まさに異例な異様な法案だ。これ以外にも多くの疑問点があり、まだまだ意見交換は続く・・・

５月７日は朝から東京を出発して新潟視察でした。本当に最近は水俣病一色になった感じです。
４月２９日、３０日は民主党水俣現地視察、５月１日は水俣病犠牲者慰霊式にそれぞれ出席し、そして７日は新潟です。新潟水俣病は熊本の水俣病に遅れること９年後に確認された第２の水俣病で、何故、第２の水俣病を防げなかったのか、今でも大きな疑問となっているわけです。

昭和３１年には熊本で水俣病が公式に確認され、その原因究明や対策に追われる一方で何人もの被害者が次から次にそれこそ狂い死にしていったわけですから、大きな社会問題にもなっていました。
どんなに遅くとも昭和３４年段階ではチッソ水俣工場からの排水に含まれる有機水銀が犯人であることは判明していたのです。せめてこの時点でも国が同種工場からの排水を徹底して調査し、魚介類の調査、漁獲禁止などの措置をとっていればこれほどまでに新潟水俣病被害者は発生していなかったはずです。
このことを新潟を訪問し、資料館などでの説明を聞いていて痛感しました。また被害者の皆さんの話も聞いてみて改めて、肉体的な苦痛だけではなく差別、偏見などによる苦しみの大きさを感じ取ることが出来たように思います。

新潟水俣病の弁護団の皆さんとも意見交換をしましたが、民主党法案には好意的でありました。そして、与党案を厳しく指摘され、くれぐれも与党案と足して二で割ったような解決策にしてはならないと強く釘を刺されました。

新潟県知事とも面談しましたが、新潟の場合、公健法上の認定審査会には医師だけではなく２人の弁護士が入っていること、こうした弁護士が積極的な発言をしていることからでしょうか、最近３人の認定患者が確認されたことも聞き取りました。知事は、被害者に対して単に賠償や補償を行うだけではなく、地域全体で被害者の皆さんに感謝と友愛の精神を持つようにしなければならないと力説しておられました。確かにその通りです。単にお金を渡せば良いというものではないはずです。

被害者の皆さんが精神的にも少しでも苦痛を和らげ、地域社会の中で心穏やかに生き甲斐を持って生活できるように周辺が持って行かなければなりません。こうした公害を二度と繰り返さないためにも大事なことです。
民主党の水俣病特措法案の前文の中にも「地域社会の絆の修復」という文言を取り入れているが、これはまさに知事の思いと一致するものです。

民主党の水俣現地視察団（団長：岡崎トミ子民主党環境ＮＣ大臣）の現地視察があり、松野も２日間の全過程を通じ、大変有意義な視察に参加しました。

初日は「ほっとはうす」にて昼食後、水俣病被害者の皆さんと懇談しました。施設長の加藤タケ子さんが一生懸命お世話をされていて頭が下がります。
子供の頃から水俣病の病魔に冒された患者さんたちもだいたい５０歳程度になっておられます。以前は立つことも出来たようで、２０歳頃の写真も見せて貰いましたが、今では車いす生活になっている患者さんが大部分です。やはり筋力低下、体力低下もひどいのでしょうか、昔の写真を比べると涙が出てきます。

午後３時半からは水俣病患者・被害者団体との意見交換が２時間以上ありました。たっぷりと時間を取ってそれぞれの思いを拝聴しました。
患者団体の中には与党案に近寄ってでも早く解決してほしいという声から与党案を粉砕してほしい、時間をかけてでもキッチリ解決してほしいまで実印様々。水俣病問題の難しさ、複雑さを改めて思い知らされました。しかしだからといって逃げるわけにはいきません。何としてでも、多くの被害者の皆さんの了解を得られるような解決案を与党との協議を進めながらでも作り出していかなければならないと痛感しました。
意見交換は全体で２時間以上でしたが、被害者の皆さんから次々に手が上がり、司会をしていた松野もあっという間に時間が過ぎた感じでした。

２日目は水俣市議会議員との意見交換の後、宮本勝彬水俣市長との意見交換をしました。市議さんたちも市長も、それぞれに水俣病問題は水俣市にとって重い課題ではあるが、地域経済が破綻状態に近く、有効求人倍率も県下最低クラスになっているので、それだけチッソの重みがある。チッソが水俣市から出て行かないようにしてほしいという切実な声も聞きました。
チッソは言うまでもなく水俣病問題を引き起こした加害者ではありますが、それでも出て行けではなく、水俣に留まってより一層地域に貢献してほしいというのが実情なのでしょう。複雑な思いはよく分かります。チッソが逃げ出さないような仕組みを考えなければとの思いが強くなります。
その後、熊本学園大学花田昌宣教授との意見交換などを経て午後２時からは蒲島郁夫熊本県知事との意見交換に臨みました。知事自身、政治解決を強く希望されている、理想と現実の間に良い解決があるなどという意見を開陳されました。正直言って、地元知事としてこの水俣病問題についての見解、リーダーシップに向けた決意などがほしいところなのですが、それはあまり見えませんでした。知事としても、あまり迂闊なことは言えないということからでしょうか。いささか残念な思いもありますが、それだけ水俣病問題のもつ歴史的複雑な経過をたどってきて５３年後の現在があるということなのでしょう。５月１日は公式確認から５３年目のミナマタデーです。

　４月３日に参議院に提出した刑事訴訟法の一部改正法案、いわゆる取り調べ可視化法案については２３日に３時間の予定で質疑が行われ、私は発議者の筆頭者として森法務大臣の隣に座って答弁に立ちました。

　森大臣の隣に座ってみると、大臣の予定想定問答集がチラリと見えました。法務省の官僚が作成されたと思われる大臣答弁書の案文には、森大臣自身で引かれたと思われるラインマーカーの跡がくっきり残っていて、なるほど、大臣もこうして答弁書を作ってもらっていて、それをしっかり読んでいて答弁しているんだなあ、と分かりました。しかも後ろには官僚が座っていますので、時々補助的なペーパーも回ってきていました。

　質疑者は民主党、自民党、公明党、共産党、社民党からそれぞれ１人で合計５人が立たれて、様々な角度からの質問がなされました。

　答弁者は同僚議員の松岡徹議員と前川清成議員で、答弁席に３人座って次々に飛んでくる質問に答えました。皆さん、しっかり勉強しているので余裕の表情です。
　予め質問要旨の文書が届いているので、だいたいは質問内容は分かっているのですが、質問者のなかには多少変化球を投げてくる人もいますので、しっかり質問を聞いていないと答えられません。もちろん、３人の答弁者は予め提出されている質問要旨のうち、誰がどのような答弁をするか打ち合わせはしていますので、全く予想もしない質問が飛んでくることは通常ありません。でもやはり緊張して質問を聞かないといけないから、油断禁物。

　でも結果として、まずまずの答弁ができたかなあという感じでした。質疑が終わり、委員会採決では賛成多数で可決になり、２４日の参議院本会議で採決になります。
これでいよいよ衆議院に回りますが、衆議院でも是非とも質問の答弁に立ちたいものです。

ついに民主党水俣病特措法案を１７日午前１０時２５分、参議院事務総長宛に手渡して提出しました。私も含め発議者全員が勢揃いして提出した後、記者会見も行いました。
記者さんも在京から地元からと大勢そろっていまして、関心が高まっている手応えを感じました。記者会見では法案の内容確認から今後の見通し、また与野党協議についても質問が飛んできていました。様々な質問が飛んでくるほど関心を持って記事を書いてくれるのであれば有り難いことです。

法案提出によってまずは一つの山を越えた気がしますが、まだまだいくつもの山を越えていかなければなりません。どのような山が迫ってくるのでしょうか？未知の道を突き進んでいかなければなりませんが、必ず解決するとの信念こそが未踏の山の踏破につながるはずです。

１４日は熊本から水俣病問題に関して不知火患者会の皆さんから要請を受けた。民主党側は菅直人代表代行と岡崎トミ子民主党環境ＮＣ大臣も参加して頂き、約１時間近くしっかり話を聞くことができた。

菅直人さんは先日、私が直接お話もして、是非とも民主党が水俣病問題に積極的に取り組むべきである旨お話ししていたし、また私の立場はもちろんであるが民主党の立場は、あくまで被害者側に立つべきことも申し上げていた。
こうしたこともあってか、参加して頂き、熱心に聞いてもらったしまたするどく質問も発しておられた。

翌１５日１１時３０分から国会内の会議室で熊本・新潟の被害者１１団体から水俣病問題で要請を受けた。
まず１１時３０分から１２時までは民主党に対する要請であり、正直言って何人の民主党議員が出席してくれるか少し心配をしていたが、ふたを開けてみると１０人ほどの議員本人が来てくれた。有り難い。
要請に来られた１１団体は、昔懐かしい方々も多数おられた。東京まで来られる方はまだ体調がよい人で、少しでも体調が悪いと東京まではとても来られない。しかしそうした中でもさすがに１１団体が一堂に会すると、やはり迫力がある。
要請のポイントは２点に絞られたようだ。
　　�@チッソ分社化を許さないこと、
　　�A公健法上の地域指定の解除を許さないこと。
１１団体も意見としては様々であろうが、この２点に絞っての要請であった。やはり現地の被害者団体としては、与党の水俣病最終解決法案の問題点をいろいろに言いたいようではあるが、何といってもこの２点が重要なポイントである。

１２時からは超党派での懇談会をも行い、民主党の他に共産、社民、無所属の議員さんたちが集まってくれてとても良かったと思う。何よりも国会周辺では忘れられかかっていた水俣病問題が再び大きな問題として浮上してきたわけである。この浮上のきっかけを作ったのは何といってもひどい内容の与党法案であるということは何とも皮肉なことではある。

松野が発議者の筆頭で、参議院公報や議会情報にも「松野他５名発議」ということで掲載されています。

　この法律のポイントは２点。
�@警察や検察での取り調べについては
　全面的にビデオでの録音、録画を求める。
�A検察官手持ちの証拠のリスト開示を求める。

　「解説」　

　我が国の刑事司法の目的は、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することにありますが、適正手続の保障の下で、被疑者の取調べが適正を欠くことがあってはなりません。また、被告人は訴訟の当事者として十分な防御の機会が保障されなければなりません。

　刑事訴訟法は、当事者主義のもと、被告人と検察官とを対等に取り扱っておりますが、現実は、真相解明についての両者の力量には格段の差があります。特に捜査段階では、被疑者は取調べの対象とされ、また自白は証拠の王とも言われて、ともすれば自白偏重に走りがちです。

　密室での取調べでは、威迫的あるいは誘導的な取調べを受けて真実と異なる供述がなされる場合もしばしば見られるところで、公判において供述調書の任意性をめぐって長期間の裁判が繰り広げられていることも少なくありません。

　近時、えん罪とされる事件が続発しています。代表的な事件として富山の氷見事件、鹿児島の志布志事件、佐賀の北方事件等があげられます。こうしたえん罪を防止する観点から、適正な取調べの担保を確保する意味でも可視化は大きな意味を持ちます。

　また、本年５月から導入される裁判員制度についても、取調べの適正化は極めて重要で、市民から選ばれた裁判員に誤った判断をさせないようにするためにも、いざとなったら後から取り調べの様子をビデオで確認できるようにしておかなければなりません。

　この法律案は、被疑者の取調べ等について録音・録画を義務付ける制度を導入するとともに、被告人と警察官との間の実質的な平等を確保し、実体的真実を追究するためには証拠の隠蔽を許すべきではないとの趣旨から検察官の手持ち証拠の開示に向けた全ての証拠の標目の一覧表の開示を求めるものです。
すでに警察、検察では一部の録画録音はスタートしているが、いずれも一部にとどまっていて十分ではありませんし、被疑者が自白している部分のみの録画録音ではかえって危険です。その前に脅迫的な取り調べで被疑者が迎合してしまった後の自白だけでは、嘘の自白にもなりかねませんし、これまでの刑事裁判におけるえん罪事件の歴史ではそのことを示しています。

　早めに審議入りを目指してさらに頑張りたいと思います。

裁判員制度はいよいよ５月２１日からスタートするが、様々な問題点がある。民主党としても「裁判員制度実施に向けた環境整備等の検証プロジェクトチーム」を発足させて検討を重ねてきた。
松野もこのＰＴの副座長として積極的に議論に参加をして意見書の取り纏めも中心的に行ってきたので、その意見書が完成し、法務大臣と最高裁事務総長宛に提出できるようになったことは率直に言って嬉しいことである。
意見書の内容としては、裁判員制度そのものについて反対するとか凍結するとかいうものではなく、その実施に当たっての環境整備が中心となったものであるが、整備の中心は何といっても取り調べの録音録画を求め、また検察官の手持ち証拠のリストの開示を求める点である。

裁判員制度については、重罪についての裁判に関し、市民から選ばれた裁判員が参加することで、例えば死刑の判断をさせるということでの負担が大きすぎるのではないか、また複雑で何ヶ月もかかるような事件はそもそも裁判員裁判には不向きではないか、裁判員の負担を軽減することに目が奪われてあまりにも短期間に裁判が進むことで弁護権保障が十分か等々大きな問題点が残っていることは事実である。
しかしだからといって裁判員制度を止めてしまうということは現在の政治状況から見てもあまり現実的ではない。

松野の基本的なスタンスとしても、５月２１日が近づく中で裁判員制度を止めてしまうというのではなく、常にしっかりと問題点を注視しながら問題点が現実化するようになればすぐに見直しに取りかかれるようにしておくことではないか、というものだ。

４月１日は、細川PT事務局長ほか松野を含めて３人のPT役員がそろって森法務大臣及び山崎最高裁事務総長のもとを訪れ、意見書として手渡すことができた。裁判員制度については、まだまだ検証が続くのである。意見書も是非ご覧頂きたい。

　松野は超党派議連である「鳥類保護議員懇話会」に加入しています。毎年春先になると、国会議事堂の隣にある憲政記念館で巣箱架けをします。今年は３月１８日に近くの麹町小学校の皆さんと一緒に巣箱架けをしました。
この懇話会は衆参の議長、副議長の他にも著名議員が参加していて、当日も斉藤鉄夫環境大臣や田中真紀子衆議院議員も来ていました。

　憲政記念館の庭にはそれなりの大きな樹木がいくつも植栽されていて、桜も既に開花していました。私は巣箱の組み立てをしてくれた麹町小学校の生徒さんと一緒に、割合大きな樫の木にくくりつけました。
こうした巣箱架けには与党も野党もありませんから、たまにはこういった楽しい催しも必要ですね。

当日の法務委員会では主として検察の中立性について、森法務大臣及び漆間内閣官房副長官に質問しました。
松野の質問の要旨は以下の通り。

１　検察の中立性について

（森大臣）

�@	昨日の参議院予算委員会で、民主党小沢代表の秘書が逮捕された件について、福島瑞穂議員の質問に麻生総理が「明らかに違法であったがゆえに逮捕と言うことになったんだと思っております」と答弁している。 無茶苦茶な答弁だが、法務大臣はどう考えるか。
�A	森大臣は検察の中立性をどのように捉えているか。検察は不偏不党で厳正中立の立場で犯罪を摘発するという考えで、指揮権発動には非常に慎重な姿勢を示しているようだが、地検特捜部が関与する重要事件については、すべて検察に任せて事後報告のみか。途中経過報告を受けて、大臣からさらに詳細な報告を求めたり、今後の見通しを確認したりすることがないのか。
�B	検察の中立性からすれば、捜査対象者について与野党を問わず、たとえ閣僚であろうとも犯罪を犯しているとの十分な嫌疑があれば立件するという姿勢でよいか。
�C	政治資金規正法の虚偽記載の金額の多寡にとらわれることなく、違法性が高ければ摘発するという考えか。
�D	漆間巌内閣官房副長官が西松建設事件で「自民党に及ぶことはない」と発言したと報じられている件は、検察の中立性に疑念を生じさせるものだ。 この発言は、漆間という政府中枢の者が捜査情報を得ていたのではないか、また自民党には及ぼすなという政治的メッセージを発して事実上の指揮や指導をしていることにならないか。 これまで、検察は国政選挙が近い段階での政界がらみの事件の捜査着手は非常に慎重であった。特に強制捜査着手は、対象の政治家や政党に不利益なイメージを与えることにもなりかねないので政治的に配慮して避ける。政局を左右する自らの権力の重さを意識して抑制的な姿勢が伝統で、選挙が終了してから強制捜査に着手するのが常識でもある。 こうした姿勢自体は一定の理解が得られると思うが大臣はどう評価するか。
�E	検察が意図的に捜査情報をリークしているとの疑いがある。通常は、捜査情報は秘匿性が高く、どのような証拠を握っているか、参考人として誰を聴取しているかなど通常は捜査上の秘密であり、弁護人ですら教えてもらえない。捜査情報をむやみにリークすれば公務員の守秘義務違反で国家公務員法違反に問われる。 露骨なリークによる世論誘導はやめるべきだが、大臣はどう考えるか。
�F	西松建設違法献金事件では、国政選挙が近い時期に捜査着手するというこれまでの慎重姿勢を転換しているし、また捜査情報をリークしているとの疑惑も強い。異例の着手だけに、疑問を感じている国民も多い。 法務大臣がしかるべき時期に国民の代表である我々に対して、こうした疑問を払拭するだけの丁寧な説明をする意志があるか。

２　漆間発言について

（漆間官房副長官）

�@	漆間氏は元警察庁長官でありながら「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言をしたと報じられている。 しかし漆間は記憶がないなどと開き直っているが発言は３月５日で、わずか４日後の９日の記者会見では記憶なしという。無責任ではないか、全く記憶がないのか、自民党に対してどうなるかという質問すらなかったというのか。正確な発言内容を確認したい。
�A	報道では、自民党に及ばない理由まで挙げて、それは金額が違うからとしている。金額の違いまで言及していないか。金額が違えれば、摘発立件まで違ってくるという認識か。
�B	わずか４日前の重大発言すら記憶が喪失するというのでは、このオフレコ記者懇談は酒でも入っていたのか。
�C	漆間内閣官房副長官は、かつて警察庁長官時代の記者懇談会で、「基本的には私は、北朝鮮に対して小泉前総理のころから（政府は）対話と圧力で対応すると言ってきたのですが、その圧力部分を担当するのが警察であると認識しておりまして」、「事件化を次々と行っていくというのは大事だ」（平成１８年１１月３０日）、「日朝間で話し合いをしなければならないという気に、北朝鮮をさせるように持っていくのが警察庁の仕事ではないか」、「北朝鮮の資金源というものについて、『ここまでやられるのか』ということを相手が感じるぐらいにそれを事件化して」、「北朝鮮が困ると言いますか、特に金の問題が一番大きいですから、そのようなものに焦点を当てて、そのような事件を摘発する」、「直接拉致には関係はしない事件を摘発することによっても拉致問題の解決に近づける」（平成１９年１月１８日）などと発言している。 こうした警察庁長官時代の発言をみれば、警察権力を外交にまで利用しようとしていると思わざるを得ない。 警察を政治的に利用しようという考えを持っているか。
�D	警察も政治的に活用するし、検察についても同様か。
�E	重大発言すら記憶喪失するし、他方、警察は政治的に活動して良いという考え方も持っている点も問題であり、官房副長官として不適格で自ら辞任伺いを総理にしていないか、またする意志はないか。

（感想）

　以上の通りの質問内容でぶつけましたが、私の質問の途中では自民党席からは「マスコミ報道がおかしいんだ」などというヤジが飛び交い、また民主席からは私を応援してくれるヤジが飛び交い、なかなか盛り上がった感じがしました。
　森法務大臣も漆間官房副長官も簡単には失言しないし、尻尾をつかまれないように慎重な答弁に終始しましたが、それでも漆間氏の記憶がないとか、金額の多寡の話はしたが自民党の話はした記憶がない、あくまで一般論の話だなどという弁解がいかにおかしなものであるかが浮かび上がったように思います。
政府中枢にいる漆間氏が、警察庁長官時代と同様に警察権力を政治的に利用しようという姿勢が維持されている不当性を明らかにできたのではないか、まずまずの出来ではないかと思っています。
　私の質疑を傍聴していた梁瀬国対委員長からは、なかなか良い理詰めの質問で追及できたと評され、またその後、輿石参議院会長からもご苦労様でしたと声をかけられました。改めて今回の質問をやって良かったなと感じました。

八代に新しく事務所を開設させていただくことになり、事務所開きも兼ねて「春の集い」を開催させていただきました。

多数のご参加をいただき誠にありがとうございました。八代から政権交代を実現させる拠点ができた！と参加された皆様方よりお声をいただき大変勇気が湧いてきました。

お時間あられます際にはぜひ事務所にお立ち寄りください。（ＴＯＰページに住所と地図を掲載しております）

今年も「新春の集い」を開催させていただきました。
各方面より多数のご参加を賜り、誠にありがとうございました。
参加者の方々より、政権交代を望む声を多くいただき大変励みになりました。

民主党次の内閣のネクスト法務副大臣に就任させていただいた旨を皆様にお伝えすると、「早く”ネクスト”の字を取らないかん！」と激励の声をいただきました。

予定候補者の方たちも忙しい中駆けつけていただき、政権交代への熱い思いを訴えていただきました。

来るべき総選挙では皆さんと一丸になって政権交代実現の為に全力で闘います！

２月５〜６日は東京から沖縄に飛んでかねてから要請のあった公共事業チェック議員の会としての泡瀬干潟、埋立等の視察を行った。松野は公共事業チェック議員の幹事長であり、今回の視察の団長として全体的な責任を持っての対応をいたしました。
久しぶりの沖縄訪問であり、気温22度で沖縄は暖かかったし、泡瀬干潟を守る連絡会などの関係者には熱い思いが感じられた。サンゴや海草などの希少生物を守ろうという熱い思いと、沖縄市は市面積の３６％が米軍基地に占められていて、もはや海側にしか発展させるしか仕方がないとの思いが交雑する中で複雑な事情も垣間見ることが出来た。
（日程等は別紙の通り）

２月６日には、松野は個人的な関心もある沖縄北谷の海水淡水化センターも視察することが出来た。
沖縄県やセンター側の親切な配慮や熱心な説明で大変勉強になった。松野としては、今後とも水問題では積極的に取り組みを進めていきたいし、海水淡水化はこれからの大きな事業にもなり得ると考えている。

別紙：日程表
Word版	ＰＤＦ版

　松野は、公共事業チェック議員の会（会長鳩山由紀夫衆議院議員）の幹事長を務めています。この会は超党派議員連盟として、様々な公共事業問題を取り上げ、現地視察などを通じてNGO、住民、専門家らと共同作業を通じて政府に必要な働きかけを行ってきています。これまで諫早干拓、静岡空港、川辺川ダム、八ツ場ダム、内海ダム、山鳥坂ダムなどの視察も行い、様々な提言も行ってきています。

　先日は国会内で沖縄の泡瀬干潟の埋立事業について勉強会を開催しました。現地沖縄からも市民団体や環境団体が出席され、多くのご意見も頂きました。とりわけ昨年１１月１９日に那覇地裁で、明確な土地利用計画もないまま本事業を推進することには経済的合理性が認められず、沖縄県・沖縄市に対して今後の公金支出を差し止める旨の判決が言い渡されました。

　明快な判決が出された以上、地元の自治体もまた政府もいったんは立ち止まって事業を凍結するなど慎重に対処すべきです。しかし内閣府も国土交通省も環境省も見直しに向けた取組みを全くしていないことが判明しました。

　そこで、１月２９日午前１１時に内閣府に赴いて、抗議を込めた事業凍結の申入れを行いました（添付の申入書参照）。
本来ならば、佐藤勉特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災）に直接面談をして申入れを行いたかったのですが、大臣が都合が悪いなどと断ってきたのでやむなく柴田審議官への申入れとなりました。この点は残念ですが是非一度、大臣とは直接面談をしたいと考えています。柴田審議官は、しきりに沖縄県・沖縄市が推進するので国はそれにお付き合いしているかのような逃げの姿勢に終始しました。

　この泡瀬干潟については２月５，６日に現地視察も行う予定ですので、今後とも是非追求していきたいテーマです。

水俣病問題について質問主意書を提出しました。通常国会が始まって初めての提出になります。昨年１２月にも提出していた質問に対して政府の答弁がおかしいものですから、再三の質問となりました。

・	私の気持ちとしては、政府は昭和３１年１２月時点で水俣病は食品中毒事件という認識があったのではないか？
・	それにもかかわらず食品衛生法に従った適切な対応をしていなかったのではないか？
・	食品衛生法を素直に解釈運用していれば、水俣湾内産の魚介類がすべて有毒であることが分からなければ適用できないというような馬鹿な指導はしていなかったのではないか？
・	普通の食堂であれば提供した食材のどれかでも有毒であれば直ちに営業停止などの行政処分が行われるのに比較しておかしいのではないか？

といったものです。
これも答弁が楽しみですね。